千代田町
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児童扶養手当

児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進を図るために支給される手当です。

1.受給資格

次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日(政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満)までの間にある児童を「監護している母」、「監護し、かつ、生計を同じくする父」、「父母に代わって養育している者」です。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が一定程度の障害の状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童(海難事故等により)
  5. 父又は母が1年以上遺棄している児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  9. 父・母ともに不明である児童(孤児等)

2.手当が支給されない場合

児童に関すること

  1. 日本国内に住所を有しない場合
  2. 児童福祉法に規定する里親に委託されている場合
  3. 児童福祉施設等(通所施設を除く)に入所している場合

母又は養育者に関すること

  1. 日本国内に住所を有しない場合
  2. 児童の父と生計を同じくしている場合(「受給資格3」を除く)
  3. 児童が母の配偶者(事実婚を含む)に養育されている場合(「受給資格3」を除く)
  4. 平成15年4月1日までに、手当の支給要件に該当してから5年を経過している場合

父に関すること

  1. 日本国内に住所を有しない場合
  2. 児童の母と生計を同じくしている場合(「受給資格3」を除く)
  3. 児童が父の配偶者(事実婚を含む)に養育されている場合(「受給資格3」を除く)

3.手当を受けるための手続き

必要書類

  1. 認定請求書
  2. 請求者と児童の戸籍謄(抄)本(外国人の方は、受給資格を明らかにできる書類(翻訳付き))
  3. 生計維持に関する調書
  4. 養育費等に関する申告書
  5. 公的年金調書

番号確認本人確認をするために必要なもの

4.所得による支給制限

受給者本人、孤児等の養育者又は扶養義務者等の前年の所得が次の限度額以上の場合は、その年度(平成30年度は、8月から翌年10月まで。31年度以降は、11月から翌年10月まで)の手当について、全部又は一部が支給されなくなります。
なお、新規の場合で1月から6月の申請にあっては、前々年の所得となります。

受給者本人(孤児等の養育者を除く)の所得制限限度額表
税法上の扶養親族等の数 全部支給 限度額 一部支給 限度額
所得ベース 所得ベース
0人 490,000円 1,920,000円
1人 870,000円 2,300,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円
5人 2,390,000円 3,820,000円

※扶養親族の数が1人増加すると38万円限度額が増加する。

扶養義務者(配偶者(障害の場合)・孤児等の養育者等含む)の所得制限限度額表
税法上の扶養親族等の数 所得ベース
0人 2,360,000円
1人 2,740,000円
2人 3,120,000円
3人 3,500,000円
4人 3,880,000円
5人 4,260,000円

※扶養親族の数が1人増加すると38万円限度額が増加する。

なお、控除ができるのは、地方税法による控除を受けた場合(みなし寡婦(夫)、みなし特別寡婦を除く)です。

5.手当額

手当は認定を受けると、認定請求をした月の翌月分から支給され、4月、8月、12月の年3回、支払月の前月までの分が、受給者の金融機関口座に振り込まれます。
(例:4月期には12月,1月,2月,3月の4か月分が支給されます。)

手当月額(30年4月1日以降)
所得額に応じて、全部支給、一部支給、支給停止となります。

6.手当を受給する場合の届出義務

  1. 受給資格者は、毎年8月1日から8月31日までの間に、町役場に現況届を提出してください。
    この届を提出しない場合、手当支給要件に該当しても8月以降の手当は支給されません。
    また、2年間未提出の場合は時効となり、手当受給資格が無くなります。
  2. 支給対象児童が減った場合は、手当額改定届(減額)を提出してください。
  3. 支給対象児童が増えた場合は、手当額改定請求書(増額)を提出してください。
  4. 受給者が死亡した場合は、受給者死亡届を提出してください。
  5. 県外若しくは他市に転出する場合は、転出届を提出してください。
  6. 氏名や住所(町内から県内郡部に異動する場合)、振込金融機関・口座が変更になる場合は、氏名・住所・支払金融機関変更届を提出してください。
  7. 受給者、配偶者、扶養義務者が所得更正をした場合、所得の高い扶養義務者と同居した場合等は、支給停止関係届を提出してください。
  8. 受給者又は支給対象児童が公的年金等を受給できるようになった場合や年金等の受給額が変わった場合は公的年金等受給状況届を提出してください。
  9. 受給資格が無くなった場合は資格喪失届を提出してください。
    以下の場合、受給資格が無くなります。
    (1) 受給資格者である母又は父が婚姻した場合(事実婚を含む)
    (2) 受給者又は児童が日本国内に住所を有しなくなった場合
    (3) 遺棄していた父又は母から連絡があった場合
    (4) 拘禁されていた父又は母が出所した場合
    (5) 児童が児童福祉施設等(通所施設を除く、少年院/鑑別所を含む)に入所した場合
    (6) 受給者である母又は父が児童を監護しなくなった場合
    (7) 受給者である養育者が、児童と別居し養育しなくなった場合
    (8) 児童が死亡した場合
    (9) このほか、認定時の支給要件に該当しなくなったとき

7.手当の返還等

支給停止事由や資格喪失事由に該当し、受給資格がなくなっているのに手当を受給した場合、資格喪失日の翌月分より手当の全額を返還していただきます。

8.養育費について

養育費には、前夫又は前妻(対象児童の父又は母)から前年中に、受給資格者である母又は父、若しくは、受給対象児童が受け取った、金銭、その他有価証券等が該当します。
養育費を受け取った場合、新規請求するときや現況届の手続きのとき、「養育費等に関する申告書」により申告していただき、その受取金額の8割を所得に算入します。
なお、前年とは、1月から12月までの1年間ですが、1月から6月までの間に児童扶養手当を請求する場合は、前々年の養育費が該当となります。

9.手当を受給して5年等経過する場合について

手当の支給開始月の初日から5年又は手当の支給要件に該当した月の初日から7年(認定請求時に、対象児童が3歳未満であった場合は、児童が3歳になった月の翌月の初日から5年)を経過する場合は、手当の2分の1が支給停止されます。
ただし、次の事由に該当する場合には、その支給停止が解除されますので、期日までに、「一部支給停止適用除外事由届出書」に必要書類を添えて届出を行ってください。
なお、該当者には事前に市町村から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されます。
 ①就業・求職活動その他自立を図る活動をしていること
 ②一定の障害の状態にあること
 ③負傷・疾病その他自立を図る活動が困難であること

このページに関するお問合せ

住民福祉課 福祉係
電話:0276-86-7000
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